メンタルヘルス・ウェブログ
産科のたらい回し等の問題を最近よく耳にしますね。
この度、2008年度の診療報酬改定案を決定のうえ現、厚労省大臣に答申したとのこと。４月から実施されます。
改正の特徴は、医師の技術料の引き上げと、開業医への一部報酬の削減により1500億円を確保。
その財源を、産科・小児科・救急の勤務医不足対策に振り向けるというもの。・・・
以下、おおまかな改正のポイント。
＜外来＞
初診料は勤務医・開業医ともに2700円を継続するが、
勤務医よりも開業医の方が再診料が高い（710円）という格差を、開業医の再診料の引き下げを断念する代わりに勤務医の所属する病院側の料金を570円から600円に引き上げる。これは患者側は安い方に流れる傾向から勤務医の過重労働に結びつく要因となっていたようです。しかし、開業医側の反発により折衝が難航していた模様。
＜産科＞
救急搬送された妊婦を受け入れた病院に50000円の入院加算。患者の受け入れを促進するのが狙い。
手術料を平均3割引き上げ。これは勤務医の報酬を手厚くする為。
＜小児科＞
手術料を平均3割引き上げ。これは勤務医の報酬を手厚くする為、産科と同様。
高度の治療を行う子供病院の入院料を9000円/日 引き上げる。
小児夜間・休日外来の診察料引き上げ。
＜患者は・・＞
患者には負担増になる改定項目が多いが、薬価の引き下げや価格の安い後発医薬品（ジェネリック）の使用促進により薬局で支払う金額は少なくなる。
＊因みに、ジェネリック医薬品というのは簡単に言うと、ある研究のもとで最初に開発、製造、販売された薬のは特許に守られるのだそうです（20～25年）。その後、特許期間の切れた時点で他の違うメーカーが成分や効果の変わらない薬を製造し流通が可能となります。
当然、先発で出回った薬に投じた研究費用や時間（研究に10～15年かかるといわれ、その費用も150～200億円と莫大）は必要ありませんから価格設定も安く見積もれるという理屈です。
＜高齢者＞
七十五歳以上を対象に四月にスタートする後期高齢者医療制度では、研修を受けた担当医が、糖尿病や認知症といった慢性疾患に関する診療計画を定期的に作成する場合の「後期高齢者診療料」（月六千円）を新設。高齢患者がむやみに複数の医療機関を受診することを抑制する。
参考までに診療報酬とは何か？・・ 公的医療保険を使って医者にかかった場合に適用される医療行為の「公定価格」。
治療や入院、調剤などの内容ごとに細かく点数化されており、１点＝１０円で計算される。患者は医療機関の窓口や薬局で原則３割を負担、残りは患者が加入する医療保険が病院などに支払う。厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の検討を経て、ほぼ２年ごとに改定される。
